身近にサポートしてくれる人がいない「一人暮らしの方」の死後事務

　身内がいないおひとりさまや、身内はいるが遠方で来られないという場合、その方の死後事務委任は誰が行ってくれるのでしょう？

　「役所がやってくれるんじゃない？」

　役所は自治体ごとのルールに従って火葬を行い、提携する合葬墓などの納骨を行うだけです。死後の手続きをしてくれるわけではありません。

　死後に必要な手続は、すべて残された親族が行うことが前提となっています。

　海外や九州・北海道などにいらっしゃる方は、葬式には来れても、その後の諸経費の支払いや、各種契約の解約等現地にいないとわからないととが多いため、何回も足を運ぶことが非常に難しいく、負担になっています。

　ですが、誰もそうした手続きをする人がいない場合、不動産会社や管理会社に迷惑がかかってしまいます。

　テレビで孤独死についてニュースになっていますが、あれを見てどう思いますか。

　あのニュースに出てくるのは、天涯孤独な人ばかりではありません。

　お子様がいても、ああいったことになることはあります。

　なぜなら、今の日本は核家族化しているからです。

　昔のように、三世代同居という家族はまれです。今はみんな親元から離れて暮らしているのです。

　こういう場合に力を発揮するのが、見守り契約と死後事務委任契約です。

　死後事務委任契約は、基本、見守り契約と遺言・遺言執行をセットで結びます。

　それによって、孤独死のような死んで何日も経って見つかるというような結果は起こらないし、亡くなった後家族に迷惑をかけることもありません。

　葬儀や納骨、埋葬などに関する事務といった、亡くなった直後も手続きを第三者に行ってもらう契約を「死後事務委任契約」と言います。

死後事務の内容

【1】死亡時の病院等への駆けつけ、遺体引き取りの手配

【2】医療費の支払いに関する事務

【3】家賃・地代・管理費等の支払いと敷金・保証金等の支払いに関する事務

【4】老人ホーム等の施設利用料の支払いと入居一時金等の受領に関する事務

【5】通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬に関する事務

【6】菩提寺の選定、墓石建立に関する事務

【7】永代供養に関する事務

【8】相続財産管理人の選任申立手続に関する事務

【9】賃借建物明渡しに関する事務

【10】行政官庁等への諸届け事務

【11】各種契約の解除

【12】以上の各事務に関する費用の支払い

　死後事務委任契約は民法で規定されている委任契約の一種で、あらかじめ依頼者（委任者）に希望通りに死亡後の様々な手続をしてくれる代理人（受益者）を契約によって決めておくというものです。

　近しい身寄りがないおひとり様（＝相続人がいらっしゃらない方）の財産に関して、誰がこの手続きをするのでしょう。

　何もしていなければ、家庭裁判所が選任する「相続財産管理人」です。

　相続財産管理人は、相続人を探し、資産を調べ、管理・換金をします。

　しかし、死後事務委任契約で遺言を書く契約をし、その遺言で「社会のために寄付したい」という想いをお持ちの方は、そのように書いていただければ、国庫に入ることはありません。

　但し、土地や建物は受け入れ先が寄付を断られる場合もありますので、事前に確認するか、売却により換価した後に寄付するのがよいかと思います。

　財産を残したい人がいる場会、遺言を書き、遺言執行人※を選任するか、又は、家族信託の方法で、財産を残したい人と民事信託を締結しておくごとが有効です。

※遺言執行人：遺言書に書かれている通り執行する人：遺言者はその時すでに亡くなっているので、遺言がきちんと執行されているか確かめようがない。そのため、あらかじめ遺言執行人を選任して、遺言が確実に執行するように決めておく。

　死後事務委任契約は、当事者が死亡した後に効力を発揮する書類ですので、社会的信頼の高い公正証書で書くことをお勧めいたします。

　死後事務委任契約は、実際には単体で契約することはありません。

①見守り契約

②財産管理委任契約

③任意後見契約（必ず公正証書で）

④死後事務委任契約

⑤遺言

⑥遺言執行

以上の６つの契約（死後事務委任契約を含む）を死後事務委任契約と一緒に締結しています。

①頭がしっかりしていて、体も元気な状態のとき

　頭もしっかりしているし、体も元気という状況の時から、将来任意後見人となる予定の人が、月１回程度本人の様子を窺うために訪問したりし、孤独死のリスクを防ぎ、死後事務委任契約を実効性のあるものにするためにする。

②頭はしっかりしているけど、体が不自由になり、自分で銀行に行けなくなった場合

　財産管理委任契約書を持って、受任者が銀行などへ行き、本人の代わりにお金を引き出したりする。

③認知症等で判断能力が低下してきた場合

　任意後見人監督人選任の申し立て手続きを家庭裁判所にする。

　↓

　任意後見人を監督する人が選ばれる。

　↓

　監督人のチェックの下で、財産管理を行う。

　※なぜ監督人がつくのか。

　ご本人の判断能力が低下しているため、自分で監視できないから。

　任意後見契約が開始すると、見守り・身元引受契約は終了します（当該契約の事務は任意後見契約に引き継がれる）。

④亡くなった場合

　任意後見人としての業務は本人の死亡により終了。

　生前に結んでいた死後事務委任契約に基づき、葬儀の手配、納骨、病院への費用の支払い、施設の退去手続きなどをする。

⑤本人の希望を文書に

　相続人がいない場合であっても、財産をどうするかを聞いておく。

⑥本人が残した遺言内容を実現する

　本人が亡くなった後は、本当に遺言通り財産がいているのかわかりません。遺言執行者を遺言書に書いておいて、きっちりその通りになるようにする。

【４０代女性おひとりさまのケース】

　離婚して一人暮らしである。

　子供はいない。

　そうこうするうち手術を要する病気になったが、身元引受人を頼める人がいなくて困っている。

　両親や兄はいるが、過去のいざこざがあって15年近く交流がない。

　決して危険度の高い手術ではないが、もしものことに備えたい。

契約内容

　身元保証契約

　死後事務委任契約

　遺言執行者を選任した遺言又は民事信託

【息子が遠方にいるケース】

　父は一人で暮らしている。

　息子から一緒に住もうと言われているが、自分で建てた自宅を離れることはできない。

　息子は仕事の都合もあって、見守り等もできず、緊急時にすぐに駆け付けられない。

　父は、自分が亡くなった後、事務処理をするために、息子がたびたびこの家に来れないだろうと思っている。

　自分の死で、息子に迷惑をかけたくないと思い、契約をした。

約内容契約　

　身元保証契約

　死後事務委任契約

　遺言又は家族信託

【子供がいない夫婦のケース】

　子供がいない夫婦が、将来を心配して相談に来られました。

　ともに兄弟姉妹がおり、双方に甥姪がいます。

　どちらか一方が亡くなったときに動いたらいいのではとも言われましたが、その時に残されたもう一方が認知症等になっていたら契約をすることが出来ません。

　お子さんがいない夫婦の場合、どちらか一方は最終的に「おひとりさま」になります。

　また、一方が認知症や要介護状態になった時、残された一方はどのように暮らせばいいのか不安である。老老介護※や認認介護※がそれにあたります。

契約内容

　家族信託

　死後事務委任契約

 ※老老介護　65歳以上の高齢者を同じく65歳以上の高齢者が介護している状態のことで、「高齢の妻が高齢の夫を介護する」「65歳以上の子供がさらに高齢の親を介護する」などのケースがあります。

2013（平成25）年に厚生労働省が行った国民生活基礎調査では、在宅介護している世帯の半数以上に当たる51.2パーセントが老老介護の状態にあるという結果が出ました。

※認認介護　老老介護の中でも、認知症の要介護者を認知症の介護者が介護していることを認認介護といいます。事故が起きやすい危険な介護状況の一つです。

2010（平成22）年に山口県で行われた調査と推計では、県内で在宅介護を行っている世帯の10.4パーセントが認認介護状態にあるとされました。
 
　元々認知症は要介護状態を招く原因の上位に入っているため、高齢の要介護者には認知症の人が多いという現状があります。そうした事情を考えてみると、老老介護がやがて認認介護状態になるのはそう珍しくないことがわかるでしょう。
　山口県の数字も「推計」である通り、老老介護の中には、「自分に認知症の症状がある」という自覚が無いまま介護を続けている人もいると考えられ、その割合や実態はつかみにくいものです。

　葬儀をご自分でやられた方は、その大変さを十分にかみしめていると思います。

　本来ご家族が亡くなって、その死を見つめ直さなければならないのにもかかわらず、葬儀の忙しさで事務的になりがちです。

　もし、そういった煩わしさを取り除くことが出来るのであれば、自分の死を原因とする各手続きを委任できるのであれば委任し、自分の死を見つめ直してもらいましょう。

　死後事務委任等、終活はいつ行えばよいのでしょうか

　人は対策が出来るときには何もせず、問題を感じたときは何もできない。

　「まだ早いのでは」と思っても、貴方が亡くなるのは老衰だけではありません。いろいろな病気（例えば新型コロナとか）や、交通事故等人の死はいつなんどき発生するかわかりません。保険に入っている方も多いと思いますが、不測の事態に対応してもらうように若い時から入っていませんか。

　それと同じです。死後事務委任契約も、年齢ではなく、そういう環境になった場合は、死後事務委任を契約することをお勧めいたします。

　こういった資料があります。

　人は亡くなるときまで健康であり続けたいものですが、なかなかそうはいきません。

　平均的には、男性が９年、女性が１２年、健康でない期間があります。

　一概には言えませんが、７０歳を超えたら終活を考えることが必要ではないでしょうか。

　できれば、６５歳を目安に行動しましょう。

　よく認知症が叫ばれていますが、資産凍結になってしまうのは認知症だけではありません。脳血管疾患も大きな原因となります。

　平成28年度時点で、６５歳以上の男性の方で、介護（要介護、要支援）が必要となった原因は、認知症15％、脳血管疾患23％＝38％ということです。

　何故、最近になってこれほど終活が取り上げられてきているのでしょう。それは、認知症患者の保有する金融資産の多さが大きく左右しています。

　認知症発症により”塩漬け”とされる高齢者の金融資産額は年々上昇しており、2030年度時点で215兆円に達するとの試算が、2018年に第一生命経済研究所より発表されています。

　ということは、日本中のあちこちで資産凍結で困っている方が増えているということで、その資産凍結に早くから対応する必要があるのです。

　内閣府の調査によれば、日本の高齢者は半数以上が現在の貯蓄や資産について、「老後の備えとしてはやや足りない」「まったく足りない」と考えている一方、具体的に老後のためにしていることを訊ねると、「特に何もしていない」との回答が42.7％と突出しており、家族信託を含めた終活は、日本ではまだ定着していない新しい文化であるため、改めて家族・友人とゆっくりと相談することには抵抗を感じるのかもしれません。

　ですから、この抵抗を取り除かないと大変なことになる（認知症患者の塩漬け資産）ということを理解していただきたいのです。

　このままではいけないと思っているのに、何をすればいいのかわからないためにそのままにしてしまっている方が多いのです。

　言うまでのありませんが、死後事務委任契約が依頼者の希望通り履行されるには、依頼者死亡時に受任者が生存している必要があります。

　しかし、「絶対に先に亡くなることはありません」と約束をすることはできません。

　死後事務委任契約は、受任者が死亡した時点で契約そのものが失効してしまいます。

　受任者が先に死亡するリスクは絶対に消すことが出来ませんし、その対策がなされていない場合、依頼者が契約をためらうでしょう。

　死後事務委任契約における受任者の死亡リスク対策は、法人による受任か複数の受任者による共同受任ということになると思います。

　弊所も、個人として契約するのではなく、法人として契約をいたします。

市町村名：（千葉県全域）千葉市,銚子市,市川市,船橋市,小室町,館山市,木更津市,松戸市,野田市,茂原市,成田市,佐倉市,東金市,旭市,習志野市,柏市,勝浦市,市原市,流山市,八千代市,我孫子市,鴨川市,鎌ケ谷市,君津市,富津市,浦安市,四街道市,袖ケ浦市,八街市,印西市,白井市,富里市,南房総市,匝瑳市,香取市,山武市,いすみ市,大網白里市,酒々井町,栄町,神崎町,多古町,東庄町,九十九里町,芝山町,横芝光町,一宮町,睦沢町,長生村,白子町,長柄町,長南町,大多喜町,御宿町,鋸南町

行政上エリア：東葛飾地域/葛南地域/印旛地域/香取地域/海匝地域/山武地域/夷隅地域/安房地域

市町村名：（茨城県全域）水戸市,日立市,土浦市,古川市,石岡市,結城市,龍ケ崎市,下妻市,常総市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,笠間市取手市,牛久市,つくば市,ひたちなか市,鹿嶋市,潮来市,守谷市,常陸大宮市,那珂市,筑西市,坂東市,稲敷市,かすみがうら市,桜川市,神栖市,行方市,鉾田市,つくばみらい市,小美玉市,茨城町,大洗町,城里町,東海村,大子町,美浦村,阿見町,河内町八千代町,五霞町,境町,利根町

行政上エリア：県北,県央,県西,県南,鹿行

市町村名：（兵庫県一部）相生市,赤穂市,たつの市,姫路市,太子町,上郡町

行政上エリア：西播地域