なぜ、「そろそろ・・・」という言葉を使ったのか。
それは、健康が年齢によって保証されたものでないからなのだ。
終活を始めようとしても、認知症や脳血管疾患等になってしまったら、法律行為が出来なくなる可能性がある。
平均寿命には健康でない期間が含まれている。
健康寿命=平均寿命-健康でない期間
男性も女性も70歳を超えたらその期間に入る。
70歳になる前に終活をする必要があるのだ。
終活はいつ行えばよいのか。
人は対策が出来るときには何もせず、問題を感じたときは何もできない。
終活のタイミングは、一般には、認知症等発症の前に行うように言われているが、認知症発症の前と言われても、一緒に住んでいるのであれば気付くることもあるだろうが、たまにしか会わないのであれば、気付きにくい。
「おかしいな」と思ったら、もう取り返しのつかない時期であったということもある。また、気付いたけど、進行が早くて手遅れであったということもあるのだ。
終活を始めようとしても、認知症や脳血痰疾患等になってしまったら、法律行為が出来なく可能性がある。
問題を感じていない今、終活を行うべき。
人は亡くなるときまで健康であり続けたいものだが、なかなかそうはいかない。
こういった資料がある。
平均的には、男性が9年、女性が12年、健康でない期間が含まれている。
男性も女性も70歳を超えたら健康でない期間に入ってしまっているのだ。
一概には言えないのだが、70歳を超える前に終活を考えることが必要ではないだろうか。
できれば、65歳を目安に終活について行動する必要がある。
資産凍結は認知症だけではない
よく認知症が叫ばれているが、資産凍結になってしまうのは認知症だけではない。脳血管疾患も大きな原因となる。
平成28年度時点で、65歳以上の男性の方で、介護(要介護、要支援)が必要となった原因は、認知症15%、脳血管疾患23%=38%ということある。
脳だけではない。心疾患から何とか戻ったけど、脳がやられたという話もよく聞く。
病気だけではない。事故で人生の目標を達成するかとが出来ないこともある。
例えば、朝元気に「行ってきまーす」といって出て行った方が、事故で帰ってこなかったり。
認知症患者の保有する金融資産額
何故、最近になってこれほど終活が取り上げられてきているのだろう。それは、認知症患者の保有する金融資産の多さが大きく左右している。
認知症発症により”塩漬け”とされる高齢者の金融資産額は年々上昇しており、2030年度時点で215兆円に達するとの試算が、2018年に第一生命経済研究所より発表されている。
ということは、日本中のあちこちで資産凍結で困っている方が増えているということで、その資産凍結に早くから対応する必要があるのだ。
元々日本人は貯蓄をする民族である。アメリカ人のようにお金を使わない。日本の企業も同様だ。そうすると、お金が回らずに経済が動かなくなるのだ。
「足りない」のに「何もしてない」
内閣府の調査によれば、日本の高齢者は半数以上が現在の貯蓄や資産について、「老後の備えとしてはやや足りない」「まったく足りない」と考えている一方、具体的に老後のためにしていることを訊ねると、「特に何もしていない」との回答が42.7%と突出しており、家族信託を含めた終活は、日本ではまだ定着していない新しい文化であるため、改めて家族・友人とゆっくりと相談することには抵抗を感じるのかもしれない。
だから、この抵抗を取り除かないと大変なことになる(認知症患者の塩漬け資産)ということを理解していただきたい。
1⃣遺言
2⃣家族信託
3⃣死後事務委任
4⃣任意後見
5⃣エンディングノート
6⃣見守りサービス
7⃣生前整理
等々が出てくると思う。
他にもまだあると思うが。
そもそも終活とは一体どういうことを指しているのだろう。
終活(しゅうかつ)とは「人生の終わりのための活動」の略。人間が自らの死を意識して、人生の最期を迎えるための様々な準備や、そこに向けた人生の総括を意味する言葉だ。
主な事柄としては生前のうちに自身のための葬儀や墓などの準備や、残された者に迷惑がかからぬよう生前整理、残された者が自身の財産相続を円滑に進められるための計画を立てておく遺言や族家信託などが挙げられる。これは週刊誌から生み出された言葉とされており、2011年の映画『エンディングノート』の公開や、2012年の「ユーキャン新語・流行語大賞」でのトップテン選出などを経て、社会現象を巻き起こした。
色々ある中で、上記の7つについてご説明させていただく。
あなたが何をしたいのかによって、異なってくるのだ。
財産を譲りたいのであれば、遺言と思いがちだが、実は思い通りに財産を渡す方法は、生前贈与であったり、死因贈与であったり、遺贈というものがある。
その他にも、最近では家族信託というものがテレビや週刊誌で取り上げられてる。
生前贈与・・・生きているうちに財産を渡す
死因贈与・・・贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与契約
遺言・・・・・死亡後に法律上の効果を生じさせる目的で、遺贈、相続分の指定、認知などにつき、一定の方式に従って単独に行う最終意思の表示
遺贈・・・・・遺言によって、財産を他人に贈与すること
家族信託・・・資産を持つ方が、特定の目的に従って、その保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組み
どれを選ぶかによって、やり方や効果に違いが出る。
それぞれを理解することから始めよう。
家族信託については、言葉そのものを聞いたことない方もいらっしゃるので、動画による簡単な説明を見ていただきたい。
これはどういうことをいっているのだろう。
あなたが亡くなった後、遺された家族にはやらなければならない諸手続きがある。
当たり前だと思うかもしらないが、
①死亡時の病院への駆けつけ、遺体引き取りの手配
②葬儀、埋葬に関すること
③賃貸住宅の明渡しや遺品整理
④家賃、入院費などの諸経費の支払い
⑤各種契約の解除
等、様々な手続をやらなければならないのだが、①の病院への駆けつけや、遺体引き取り、②の葬儀や埋葬に関することは、仕事をしている家族にとって、当然のことながら大きな負担となる。
すべてのことに言えるのですが、近くに住んでいらしゃる場合はさほど負担は大きくはないが、遠方に住んでいらっしゃる場合、休みのことや、交通費のことがあげられるし、①②だけでなく、法事に関することで何度も来なければならない。そんなこと口には出さないが、家族の負担は大きいのだ。
また、家族には本人がどういう契約等をしていたかというのがわからない。亡くなってからも契約通りにお金が引き落とされていく。口座凍結されて初めて、郵便で引き落としされなかった趣旨の通知が来て知ることだろう。
家族はそれを見て、その都度対応していくのだ。
これはもまた、家族にとって大きな負担となる。
家族が遠方にいる場合、その都度駆けつけなければならないため、亡くなった後もたびたび訪れなければならない。
そういった①~⑤等の手続きを、第三者に委任することが、死後事務委任契約である。
後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があるが、終活という意味で考えていらっしゃる方は法定後見は関係ない。法定後見は何もせず、認知症等になってしまった場合につける制度だからだ。
判断能力が十分なときに、将来判断能力が低下したときのために備える制度であり、任意後見契約はそのための契約である。
任意後見契約に関する法律 第2条1号 にこう書かれています。
「委任者が、受任者に対し、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約であって、第4条1項の規定により任意後見監督人が選任された時からその効力を生じる定めのあるものを言う。」
趣旨は、本人の意思を尊重・自己決定の尊重だ。
ポイントとして、
①判断能力が十分なときに、将来判断能力が低下したときのために備える契約。
②本人が自分で、将来後見人になる人を選ぶ。
③将来代理してもらう内容も自由に決めることが出来る。
④必ず公正証書によって作成しなければならない。
⑤判断能力が低下せずに委任者が亡くなった場合、この契約は使わないことになる。
元気なうちから、自分の人生のリスクに気づき、備えていればと思うが、人生には様々な落とし穴がある。終末期における問題は、お金だけでは解決できず、また、自分一人では解決できないことが多いのが現実だ。一度しかない人生において備えがなかったために回避できない問題があったとしたら、ご本人にとっても、ご家族にとっても、とても残念なことである。
死ぬ前に後悔することは、「~しておけば良かった」「~すべきだった」という、しなかったことへの後悔が多いそうである。まだまだ先の話…と先送りにせず、まんぜんとした不安はいったいなんなのか、今すぐ確認してみることを勧めているのがハッピーエンディングだ。
ハッピーエンディングの準備は、人生を前向きにする「セカンドライフプランニング」であり、もしもの時に備える「もうひとつの保険」である。先の不安が消えたスッキリとした自分を、少し想像してみていただきたい。
ハピーエンディングをすることで、自分がどれだけ終活が出来ているかを知ることが出来るのだ。
チェックをするだけですので、何か新しいものを提供するわけではない。
エンディングノートとは、高齢者が人生の終末期に迎える死に備えて自身の希望を書き留めておくノートで、ご自身に万が一のことが起こり亡くなってしまった場合や、重い病気にかかり意思疎通が困難になった時に希望する対処方法を記載しておくノートのことである。
終活といえば、エンディングノートといわれる方も多いと思う。
ですが、このエンディングノートを書き上げた人はどれくらいいると思うだろう。
ある資料によれば、書こうとして手を付けた人の1%だと言われている。
終末期の希望を書くのだから、書き上げてそれを家族に見てもらわなければ意味がない。遺言でなないので、家族への公表が原則である。
しかし1%しか書き上げていないのであれば、あなたの希望は家族にどれだけ伝わっているであろう。
いろんな事情があって、家族と離れて暮らしていると、自分にもしものことがあった時に、家族に連絡できるか自信がない。
その時に備えて、定期的に連絡できるようにしていたい。できれば毎日。
そういったサービスは、健康な時から続けていないと、突如として発生する恐れがある。
そういったサービスが見守りサービスである。
「生前整理」とは、生きることを前提にして、思い出の品の片付け、写真や情報の整理、エンディングノートの作成を行う行動のことだ。つまり、心の整理を行うことなのだ。
決して単なる荷物整理ではない。
エンディングと生前整理は「死」を前提にしているか「生(せい)」を前提にしているかという大きな違いがある。
亡くなられた方の遺品整理をすると、4トントラック1台~6台分にもなるといわれている。
つまり、持ち主が変わると必要ないと思われている荷物がそれだけ出てくるのだ。
市町村名:(千葉県全域)千葉市,銚子市,市川市,船橋市,小室町,館山市,木更津市,松戸市,野田市,茂原市,成田市,佐倉市,東金市,旭市,習志野市,柏市,勝浦市,市原市,流山市,八千代市,我孫子市,鴨川市,鎌ケ谷市,君津市,富津市,浦安市,四街道市,袖ケ浦市,八街市,印西市,白井市,富里市,南房総市,匝瑳市,香取市,山武市,いすみ市,大網白里市,酒々井町,栄町,神崎町,多古町,東庄町,九十九里町,芝山町,横芝光町,一宮町,睦沢町,長生村,白子町,長柄町,長南町,大多喜町,御宿町,鋸南町
行政上エリア:東葛飾地域/葛南地域/印旛地域/香取地域/海匝地域/山武地域/夷隅地域/安房地域
市町村名:(茨城県全域)水戸市,日立市,土浦市,古河市,石岡市,結城市,龍ケ崎市,下妻市,常総市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,笠間市,取手市,牛久市,つくば市,ひたちなか市,鹿嶋市,潮来市,守谷市,常陸大宮市,那珂市,筑西市,坂東市,稲敷市,かすみがうら市,桜川市,神栖市,行方市,鉾田市,つくばみらい市,小美玉市,茨城町,大洗町,城里町,東海村,大子町,美浦村,阿見町,河内町,八千代町,五霞町,境町,利根町
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市町村名:(兵庫県一部)相生市,赤穂市,たつの市,姫路市,太子町,上郡町
行政上エリア:西播地域